離婚しようと思い立った時に、離婚した後どうやって生活していくか気になりますよね。離婚に関するお金の問題は大きく３つになります。『離婚慰謝料＋養育費＋財産分与』です。これらについての基礎知識をいざという時のために学んでおきましょう。
離婚慰謝料の相場
通常のサラリーマン家庭をモデルにした場合、離婚時に女性が得られる慰謝料は、現在だいたい、３００万円〜４００万円ぐらいが相場となっているようです。もちろんだんなさんの経済力や、個々のケースでの仕打ちの酷さによって大きく変わってきますので、あくまでも目安です。
離婚慰謝料は、もちろんケースによって異なってきますが、おおよその相場というものは知られていてます。相場をしった上で自分のケースの離婚慰謝料を考えられると大変心強いものです。
慰謝料が１０００万円を超えるようなケースは、芸能人など有名人やきわめて裕福な夫婦だった場合に限られると思ったほうが良いでしょう。
離婚慰謝料に大きく影響する要因
慰謝料に大きく影響する要因としては、不貞の証拠がとれている場合があげられます。ただし、双方とも不貞を働いていたケースなどでは慰謝料は、ほとんどとる事はできませんのでご注意ください。
ほかには、夫の暴力が原因での離婚の場合も慰謝料の金額はあがりやすい傾向にあります。
逆に性格の不一致やセックスレス等の理由しかない離婚の場合は、慰謝料は微々たるものにならざるを得ません。
ほかには婚姻期間も慰謝料の金額に影響します。婚姻期間が１年に満たない場合は、慰謝料は100万円以下になってしまうケースが多いです。とりあえず３年我慢してみよ！という教えは、現代の離婚慰謝料事情からも妥当なのかも知れません。
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不貞が酷かった場合は、相手方にも（不貞の相手）慰謝料が請求できるケースもありますので、これは覚えておくとよいでしょう。（その場合、不貞の相手から多くて１００万円程度慰謝料をとれるケースがあります。ちょっとだけお得ですし、溜飲がさがりますね＾＾。「この泥棒猫めー!!って」）
養育費の相場
次に、養育費の相場についてですが、以前はいろいろな算定方法があって煩雑だったのですが、現在では平成１５年に裁判所から出された「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」に添付された早見表を物差しにして算定する方法が主流になっています。
養育費の算定表では、夫の収入の大きさと子ども数に基づいて基準となる養育費の月額が示されています。
例えば、夫の収入が３００〜６００万円程度とした場合、養育費月額は３〜６万円程度。１０００万円こえるようですと、養育費も１０万円を超えてきます。
ただし、子どもの数が増えても養育費はさほど上がってくれません。被扶養者が１人の場合でも２人の場合でも、さほど養育費の相場に違いはありません。子どもが３人だから３倍とはならないのです。これは、夫の収入に限界があるため仕方のない措置といえるでしょう。
財産分与の相場
離婚時の財産分与についても、ケースバイケースと申し上げるしかありませんが、財産分与については、婚姻期間の長さに応じて額が大きくなっていく傾向にあります。１年程度で離婚した場合は、それほど期待できない（１００万円〜２００万円程度）と考えたほうが良いでしょう。また、全体を総合しても１０００万円以上となるケースは全体の１０％あるかどうかです。
注記になりますがこの相場知見は、裁判所に申し立てられた、裁判離婚の場合についての統計値に基づいたものです。全体の９割は裁判所に持ち込まずに夫婦間の話し合いで済ます協議離婚ですので、その場合の財産分与の相場は、もっと良いものとなる可能性が高いです。
以上、慰謝料＋財産分与＋養育費の相場について大まかな説明を終わります。お役に立ちましたでしょうか＾＾